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国際社会概論Ⅱ
　

福島原発事故前まで、日本はアメリカとフランスの次に原子力への比重が世界で3番目に大きい国家であった。日本は電力の30％を原子力から供給していて、再生可能エネルギーの割合は約10％しかない。当時日本は、2030年まで原子力で50％の電力を供給する予定であったが、震災後その政策は中止されることになった。日本は大震災と津波で原子力発電や石炭、天然ガス発電などで最低15000メガワットに達する発電能力が喪失された状態である。この量は、アメリカNew York市の夏最高電力需要よりも多いということをニュースで見て分かった。それにもかかわらず、深刻な停電状態に繋がらなかったのは、たくさんの電力を消費していた施設が崩壊された(可動できなくなった)ことと、東北地域の住民が電気節約にかなり努力したことであると思う。この震災で、日本だけではなく原発に肯定的に検討したいた多くのヨーロッパの国々も、原発の安全性から再生可能なエネルギーを推進しようとする要求も強くなっている。日本も来年から本格的に再生可能エネルギーで電力システムを復帰するとしたら、日本社会は「緑経済(green ecomo...

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