資料紹介
戦後、日本はアメリカのマッカーサーを元帥とする、GHQにより民主化が進められてきた。日本は歴史にみない、はじめての外国による占領統治下におかれたのだ。これは、サンフランシスコ講和条約が締結されるまで続いた。戦後の日本は、国土も、経済力も、国民生活も、戦争の被害で破壊されていた。そのような中での再出発だった。まず、第一歩として、GHQは五大改革指令を出し、農地改革や、労働民主化、財閥解体・独占禁止が中心となっていた。財閥解体は、1945年に戦前に力を持ちすぎていた、三井・三菱・住友・安田をはじめとする、15財閥の凍結・解散が行われた。翌年には、持ち株会社整理委員会が発足し、株式の民主化が進められた。1947年には、アメリカの法律にならった独占禁止法を公布し、その監査機関として公正取り引き委員会が設置された。同年、過度経済力集中排除法が制定され、325社の企業の分割が行われた。ＧＨＱによって行われた民主化政策は、日本のためにというより、今後復讐されないように、非武装化させ、戦争能力を奪う目的のためであったようだ。
だが、食糧不足と貨幣増刷などにより、物価水準が高騰するインフレが生じた。これに対し政府は、傾斜生産方式や、復興金融金庫などでインフレを抑えようとし、緩やかに成果はあらわれていった。そして、1948年の経済安定九原則や、翌年のアメリカ人ドッジによるドッジ=ラインによって、インフレの終止符は打たれた。この後、1ドル＝360円の単一為替レートが設定されるなどして、ドッジのデフレ政策がすすめられた。
All rights reserved.
資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )
・戦争直後の日本経済
戦後、日本はアメリカのマッカーサーを元帥とする、GHQにより民主化が進められてきた。日本は歴史にみない、はじめての外国による占領統治下におかれたのだ。これは、サンフランシスコ講和条約が締結されるまで続いた。戦後の日本は、国土も、経済力も、国民生活も、戦争の被害で破壊されていた。そのような中での再出発だった。まず、第一歩として、GHQは五大改革指令を出し、農地改革や、労働民主化、財閥解体・独占禁止が中心となっていた。財閥解体は、1945年に戦前に力を持ちすぎていた、三井・三菱・住友・安田をはじめとする、15財閥の凍結・解散が行われた。翌年には、持ち株会社整理委員会が発足し、株式の民主化が進められた。1947年には、アメリカの法律にならった独占禁止法を公布し、その監査機関として公正取り引き委員会が設置された。同年、過度経済力集中排除法が制定され、325社の企業の分割が行われた。ＧＨＱによって行われた民主化政策は、日本のためにというより、今後復讐されないように、非武装化させ、戦争能力を奪う目的のためであったようだ。
だが、食糧不足と貨幣増刷などにより、...
