資料紹介

2012年度に出題されている設題です。
あくまで参考資料としてご利用ください。

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P6703　人権（同和）教育　科目最終試験　予想解答
【設題】部落問題解決に向けた近代以降（戦後を中心に）における同和行政（教育以外の取組を中心に）の取組について論じること。
同和行政とは、部落問題の解決のために、一般対策を補完してとられてきた行政上の特別措置である。戦前、部落改善運動の流れを受け、一方では水平社運動がおこったことと相前後して、行政機関や民間が一体となって部落差別を解消していく運動が進められてきた。これを融和運動といい、全国組織として「中央融和事業協会」があり各府県にそれぞれの融和団体がつくられていった。この運動は、差別を解消して国民一体となることを目的としており、単なる精神融和を説くだけのものではなく、部落差別を解消するため部落の環境改善、教育の奨励、職業の紹介、講習・講演会の推進等の融和事業が行われてきた。こうした融和運動も、軍国主義が強まる中で希薄化し、終戦に至って終末を迎える。
戦後、日本国憲法には、部落差別を含めたいかなる差別をも否定した第14条が盛り込まれたが、これを具体化するための法制度の整備はなされなかった。このため、部落差別は撤廃されなかった。それのみ...

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