資料紹介

Ａ会社の100％出資で設立されたＢ会社は、Ａ会社とのみ取引をしていたところ、Ａ会社はＢ会社から購入していた部品を海外から輸入するとともに、Ｂ会社の閉鎖することを決定し、取引も停止した。
　この結果、Ｂ会社は倒産やむなきとなり、全従業員に解雇の通告をした。
　これに対し、Ｂ社従業員で組織する労働組合Ｘは、①解雇撤回、②組合員の雇用保障を求めて、Ａ会社に対して団体交渉を申し入れた。しかし、Ａ会社は、Ｂ会社従業員とは何らの法的関係にはなくしたがってＸ組合との関係では「使用者」に該当しないとして、当該団体交渉申し入れに応じなかった。
　このＡ会社の主張は認められるか。

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労働法
設問
Ａ会社の100％出資で設立されたＢ会社は、Ａ会社とのみ取引をしていたところ、Ａ会社はＢ会社か
ら購入していた部品を海外から輸入するとともに、Ｂ会社の閉鎖することを決定し、取引も停止した。
この結果、Ｂ会社は倒産やむなきとなり、全従業員に解雇の通告をした。
これに対し、Ｂ社従業員で組織する労働組合Ｘは、①解雇撤回、②組合員の雇用保障を求めて、Ａ
会社に対して団体交渉を申し入れた。しかし、Ａ会社は、Ｂ会社従業員とは何らの法的関係にはなく
したがってＸ組合との関係では「使用者」に該当しないとして、当該団体交渉申し入れに応じなかっ
た。
このＡ会社の主張は認められるか。
１）労働組合法（以下「労組法」）は、「使用
者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をする
ことを正当な理由がなくて拒むこと」（団交拒
否）を「不当労働行為」の1つとして禁止し（7
条2項）、使用者に誠実団交応諾義務を課してい
る。
本件A社は、Ｂ社の親会社であり、B社の労働
者との間に直接の労働契約関係は存しないこと
を理由に、団交を拒否しており、これが不当労
働行為に該当するかが問題となる。この問題を、
労組法に...

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