厚生労働省は、障害保険福祉施策の改革を行うために、平成17年10月に障害者自立支援法を制定した。これには「市町村を基本とする仕組みへの統一と三障害の制度の一元化」、「利用者本位のサービス体系の再編」、「障害者の就労支援の強化」、「障害福祉サービスの支給決定の透明化および明確化」、「障害者福祉サービス等の費用を皆で支え合う仕組みの強化」、この5つの目的がある。
これをもとに、障害者の自立を支援するために、義務的経費に位置づけられる自立支援給付と、裁量的経費に位置づけられる地域生活支援事業が実施される。
障害者自立支援法の中核になっている自立支援給付として、介護給付費(特例を含む)、訓練給付費(特...