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憲法論文答案練習　内閣
～衆議院の解散～
【問題】
　衆議院の解散に関して、実質的決定権者、根拠条文、解散事由が憲法69条の場合に限定されるか否かについて、自説を述べ反対説を批判せよ。
【考え方】
　衆議院の解散とは、「衆議院議員全員について、その任期満了前に議員として資格を失わせる行為」をいう。
　問題となるのは、（１）実質的決定権者、（２）根拠条文、（３）解散事由である。
　解散の実質的決定権者
→　・自律解散説
　　・内閣説　→　→　根拠　　　　　解散事由
　　　　　　　　　　　・7条説 ・・・非限定説
・69条説・・・限定説
　　　　　　　　　　　　・65条説・・・非限定説
　　　　　　　　　　　　・制度説 ・・・非限定説
〔見解〕
１）内閣＝69条＝限定説
　・・・この見解は、国会の最高機関性、解散の根拠に関する明文が69条しかないこと等を根拠とする。
　　　　　↑
　　　　これまでの憲法実例に反する、国民と議会の意思の不一致が疑われる場合等、69条以外にも解散を行い、民意を問う必要がある場合があるという批判がある。
２）内閣＝7条＝非限定説
　・・・この見解は、現実に69条...

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