S0536 人権(同和)教育 リポート A判定 2010年度

閲覧数1,505
ダウンロード数15
履歴確認

    • ページ数 : 8ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    『50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和(人権)教育の意義と学校における同和(人権)教育実践のあり方を具体的に論述すること』
    同和教育とは「同和問題を解決するための教育の営みの総称」である。また「同和問題を解決するための教育以外の取組(部落開放運動や同和行政など)」も存在している。これらはそれぞれが単独に存在し、同和問題の解決を目指してきたのではなく、お互いが密接に関連しながら、同和問題の解決を目指して総合的に取り組まれ、一定の成果を生んできた。これらの前提の上に立って同和教育について述べていく。
    先ずは、同和教育の歴史について述べる。戦後の京都市における同和教育は、1952年の同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学の取組に始まる。1951年「京都市同和地区生活実態調査」を実施し調査結果に基づき市は各種の改善事業を計画した。同時期1952年には、オールロマンス差別事件糾弾要項の「差別は市政の中に」で、同和地区児童・生徒の「不就学児童を無くする対策を即時たてること」を同和教育行政における最重要課題と位置づけた。この糾弾闘争をうけて京都市は「今後の同和施策運営要領」を策定し、これにもとづ...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。