資料紹介

課題：世界の経済発展に知的財産権は必要か。
　知的財産権は自然権ではなく、国が政策的に付与するものである。すなわち、情報は本来的には自由に使えるものであり、情報のもつこの性質と独占ということがそもそも相反するものである。しかし、この本来的な状態を放置した場合、発明や著作物について、フリーライドが横行することになる。すると、社会から開発意欲が後退し、全体として厚生を損なうことになる。そこで、開発段階でのインセンティブを確保するため、知的財産権を政策的に付与することとなった。これは、もはや権利というより制度である。
　このような制度の趣旨に鑑みれば、知的財産権は経済発展に必要である。しかし、この言説は、未だ、一国内における制度としての知的財産権に関する域を脱しない。では、世界に話を広げた場合も、なお、知的財産権は経済発展に寄与するものであると言えるであろうか。
　知的財産権については、属地主義がとられている。このような知的財産権は、国にとって、国内の発明を囲い込むための制度に他ならない。その当然の帰結として、情報に関する格差が地球上に登場することになる。これは、一つの南北格差である。情報を囲い込んだ国と、アクセスできない国に分断された国家に分断されるのでる。

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課題：世界の経済発展に知的財産権は必要か。
　知的財産権は自然権ではなく、国が政策的に付与するものである。すなわち、情報は本来的には自由に使えるものであり、情報のもつこの性質と独占ということがそもそも相反するものである。しかし、この本来的な状態を放置した場合、発明や著作物について、フリーライドが横行することになる。すると、社会から開発意欲が後退し、全体として厚生を損なうことになる。そこで、開発段階でのインセンティブを確保するため、知的財産権を政策的に付与することとなった。これは、もはや権利というより制度である。
　このような制度の趣旨に鑑みれば、知的財産権は経済発展に必要である。しかし、この言説は、未だ、一国内における制度としての知的財産権に関する域を脱しない。では、世界に話を広げた場合も、なお、知的財産権は経済発展に寄与するものであると言えるであろうか。
　知的財産権については、属地主義がとられている。このような知的財産権は、国にとって、国内の発明を囲い込むための制度に他ならない。その当然の帰結として、情報に関する格差が地球上に登場することになる。これは、一つの南北格差である。情報を...

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