会計学分冊1

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日大日本大学通信会計学

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会計学日本大学

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企業会計は報告対象の主体によって次の2つに大別される。

 1つは主に企業が発行する有価証券(株式や社債など)の売買を行う投資家(これには将来にその売買を予定している潜在的投資家をも含む。)や、企業に資金の貸出をする債権者などの企業外部者を報告対象とした会計である。これを財務会計という。投資家には個人投資家のほかに、保険会社、銀行、投資顧問会社などのように、有価証券の売買を主要業務とする期間(特定)投資家がいる。これらの投資家は、企業が作成し公表する財務諸表を基に投資意志決定を行うので、財務諸表の果たす役割は大きい。

 このような財務会計に対して、もう1つは経営者や中間管理者などの企業内部者を報告対象とした会計である。これを会計管理という。今回は財務会計についてまとめたいとおもう。

財務会計においては、その基礎をなす前提が存在する。それは、財務会計の理論を構築するうえでの下部構造を形成するものである。これを会計公準という。この会計公準には次の3つがある。すなわち、会計単位、会計期間、貨幣的測定の各公準である。これからそれぞれについて説明していきたいと思う。

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