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　　　戦後社会福祉の展開と今日の課題について
　1945年8月、第二次世界大戦が終了した。敗戦国日本は、連合国総司令部（GHQ）の指令、勧告のもとに民主政治を行わなければならなくなった。これにより戦後の社会福祉はGHQの指導のもとに始まったのである。
　敗戦直後の国民は、生活苦から救済を必要とする者は、推定800万人以上という莫大な人数がいた。
　これに対し日本政府は、応急措置として、1945年12月、「生活困窮者緊急生活援護要綱」を決定した。しかし、この「援護要綱」は救済を「施し」「恵み」と考えるようなものであった。
　そのため、GHQは1946年2月、日本政府に対して基本的な公的扶助の原則として、「社会救済に関する覚書」を示した。これが、一般に「福祉四原則」と呼ばれ、戦後の日本の社会福祉を方向づけることになった。内容としては以下の通りである。
　①無差別平等の原則(困窮者すべてを平等に扱うこと)、②救済の国家責任の原則(政府は、全国的なネットワークを備えた政府機関を設置する責任があり、食料、住宅、医療などの援助を実施する義務がある)、③公私分離の原則(民間の機関などに対して、政府の...

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