資料紹介
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資料の原本内容
利益還元政策
皆さんこんにちはー☆
今までの流れ
投資決定
資金調達
利益還元政策
＜今回＞
これまでのプレゼンは、まず投資の意思決定、そしてそのための資金調達はどのように行うのか、
という流れで行われてきました。
今回私たちのプレゼンでは、
そうしたプロセスを経て企業が成果としてあげたキャッシュフローを
どのようにして株主に還元するのか（方法）、
また、その還元政策がその企業の価値に影響を及ぼすのかどうかについて見ていきたいと思います。
本プレゼンのテーマ
利益還元政策が企業価値に影響を及ぼすのか
本プレゼンの流れ
１．利益還元の方法
(a)配当支払い
(b)自社株式取得
2．ＭＭ理論
3．結論
本プレゼンはこのような流れになっております。
まずその利益還元政策が実際にどのように行われているか、という
方法について代表的な二点に焦点を当てて見ていき、
それらの方法・内容を踏まえた上で、
利益還元政策が企業価値に影響を及ぼすかを例を用いながら説明していきたいと思います。
１．利益還元の方法
それでは早速、
利益還元政策どのように行われているか、そしてそれはどのようなものなのかについて説明していきます。
なお、本プレゼンでは特に断りがなければ現金による利益還元について扱っていきたいと思います。
１．利益還元の方法
(a)配当支払い
(b)自社株式取得
株式数に応じて、企業の利益を分配すること
自社株式を買い取ることで、
一株当りの価値を高めること
利益還元とは企業が成果としてあげたキャッシュフローを株主に還元することを言います。
還元方法は大きく２つあります。配当支払い、自己株式取得です。
これらについては文字通りの意味を捉えていただいてかまいません。
配当とは、株主が利益配当請求権（剰余金配当請求権、105条1項1号）に基づいて受け取ることができる利益の分配のことである。一般に配当という場合には現金によって支払われる現金配当を指すが、現在の株式分割を、株式による配当（株式配当）と表現していたこともあった。会社法においては配当財産が現金以外である場合が存在すること（現物配当）を明示的に認めているが、株式、社債及び新株予約権は除かれている（454条1項1号、4項）。
１．利益還元の方法‐(a)配当支払い‐
配当発表日
配当付き最終日
配当落ち日
配当基準日
配当支払日
時間
取締役会によって決定
7/27
8/5
8/6
8/10
9/10
それでは、配当がどのように行われていくか見ていきたいと思います。
取締役会によって配当額と基準日が決められ、それらが配当発表日に発表されます。
１．配当の発表日（基準日と配当額の発表）
２．配当付きの最終日（5営業日前まで）
３．配当落ち日（4営業日前～）
４．配当基準日（株主名簿に登録完了）
↑権利を持つ人の特定を完了させる日、この日に権利を持つ人に配当をする旨が伝えられる。
配当や株主優待などを受ける権利の確定日です。基準日とも呼ばれます。
つまり、この日までに株の受け渡しが終了していれば、権利が受けられますよの決定日のことです。
５．配当の支払い日 （配当基準日から約2週間後）
権利の受取条件
権利確定日（基準日）までに『株主名簿への登録が済んでいること』が条件となります。名簿の登録のためには、権利確定日（基準日）を含めた5営業日前に株を保有している必要があります。名義書換などの作業はすぐには出来ないので、この『権利確定日（基準日）を含めた5営業日』が設けられています。この5営業日前に該当の日を『権利付き最終日』とも呼びます。
権利落ち日
配当や株主優待などを受ける権利がなくなってしまう日のことを差します。通常、権利付き最終日の翌日が権利落ち日になっています。この権利落ち日に株を購入しても、配当や優待、新株権利などは受ける事ができません 。
１．利益還元の方法‐(a)配当支払い‐
5営業日前
4営業日前
3～1営業日前
株主確定日
配当付き最終日
権利あり
配当落ち日
権利なし
権利なし
権利なし
配当基準日
権利確定日
権利の受取条件
権利確定日（基準日）までに『株主名簿への登録が済んでいること』が条件となります。名簿の登録のためには、権利確定日（基準日）を含めた5営業日前に株を保有している必要があります。名義書換などの作業はすぐには出来ないので、この『権利確定日（基準日）を含めた5営業日』が設けられています。この5営業日前に該当の日を『権利付き最終日』とも呼びます。
権利落ち日
配当や株主優待などを受ける権利がなくなってしまう日のことを差します。通常、権利付き最終日の翌日が権利落ち日になっています。この権利落ち日に株を購入しても、配当や優待、新株権利などは受ける事ができません 。
１．利益還元の方法‐(a)配当支払い‐
配当発表日
配当付き最終日
配当落ち日
配当基準日
配当支払日
時間
株主名簿に登録する期間
７/27
8/5
8/6
8/10
9/10
それでは、配当がどのように行われていくか見ていきたいと思います。
取締役会によって配当額と基準日が決められ、それらが配当発表日に発表されます。
１．配当の発表日（基準日と配当額の発表）
２．配当付きの最終日（5営業日前まで）
３．配当落ち日（4営業日前～）
４．配当基準日（株主名簿に登録完了）
↑権利を持つ人の特定を完了させる日、この日に権利を持つ人に配当をする旨が伝えられる。
配当や株主優待などを受ける権利の確定日です。基準日とも呼ばれます。
つまり、この日までに株の受け渡しが終了していれば、権利が受けられますよの決定日のことです。
５．配当の支払い日 （配当基準日から約2週間後）
権利の受取条件
権利確定日（基準日）までに『株主名簿への登録が済んでいること』が条件となります。名簿の登録のためには、権利確定日（基準日）を含めた5営業日前に株を保有している必要があります。名義書換などの作業はすぐには出来ないので、この『権利確定日（基準日）を含めた5営業日』が設けられています。この5営業日前に該当の日を『権利付き最終日』とも呼びます。
権利落ち日
配当や株主優待などを受ける権利がなくなってしまう日のことを差します。通常、権利付き最終日の翌日が権利落ち日になっています。この権利落ち日に株を購入しても、配当や優待、新株権利などは受ける事ができません 。
１．利益還元の方法‐(b)自社株式取得‐
自社株式取得の方法
①他の投資家と同様に公開市場にて購入
③公開買い付け
④ダッチ・オークション
②主要株主との直接交渉
①他の
ふたつ目として、公開買い付けという方法があります。
これは公開市場で通常取引されている市場価格以上の価格を設定し（典型的には２０パー高め）、
その価格で買い取るというものです。
取得された自社株は、金庫株として保有し続け、会社が資金を得るために再び市場へ売却したりする
（新規株式発行の際に新株をではなく、自社株を利用する⇒手続きの簡略化及び費用の削減など）。
他の方法としては、経営者がストック・オプションを行使した際に
新しく発行するという形ではなく、この金庫株を与えるという方法もあります。
１．利益還元の方法‐(b)自社株式取得‐
④ダッチ・オークション
【価格】
1600円
1500円
1400円
1300円
価格が順に下がっていくオークション
【申込株式数】
6万株
5万株
3万株
1万株
目標株式数：5万株
←最低価格で取引!!
ダッチ・オークション（Dutch auction）
通常のオークションとは逆に、価格が順番に下がっていく。売り手が設定する最高価格から順番に価格を下げていき、買い手は適当なところで入札し、その時点の価格で落札が行われる。取引のスピードが高速化できるので、様々な市場で採用されている。また、バナナの叩き売りもこの一種である。
２．ＭＭ理論
２．ＭＭ理論
１９６１年 ModiglianiとMillerが発表
【前提】
完全市場を想定している
２．ＭＭ理論
完全市場では利益還元政策によって企業価値は変化しない
２．ＭＭ理論
【企業価値の意味】
企業価値
株主価値
負債
資本
資産
債権者価値
その会社の資産
及び
今後生み出されるCF
企業価値
=
企業価値と株主価値という言葉は混合して使用されている場合がある。
厳密には企業価値＝株主価値＋債権者価値のことである。
ここでは利益還元政策が株主にとって影響があるかをみていくので
負債を０とし、つまり企業価値＝株主価値とする。
２．ＭＭ理論
利益還元
内部留保を
使用する
内部留保を
使用しない
配当
自社株式取得
配当
【説明の流れ】
１
２
３
２．ＭＭ理論(内部留保を使わない場合）
貸借対照表
（ドル）
株式発行数：１００株
現金 １００
資産 ９００
負債 ０
株式１０００
株主価値（総資産）
１０００
企業価値（総資本）
１０００
株価１０ドル
（投資用）
１
（株）ビー
A社
貸借対照表は次のとおりです。ここでは、配当金の変動が株価に与える影響を見るため、極めて単純なモデルを考えます。貸借対照表の各項目は全て時価であると仮定します。 この会社の企業価値は、現金とキャッシュフローを生む資産の合計1800万円です。負債は0なので、 この会社の株主価値は、企業価値と同じく1800万円になる。
２．ＭＭ理論(内部留保を使わない場合）
１...
