資料紹介

1. はじめに
　今日、わが国においてコーポレート・ガバナンス(corporate governance) に関しての議論が、学会、実務界、マスコミにおいて流行であるかのごとく取り上げられている。また、種々な法改正においても、その趣旨がCGの名のもとに説明される等、あらゆる場面で使用されている。しかし、それぞれの場において用いられているCGと言う用語については、一般的に｢企業統治｣と訳され便利に用いられてはいるものの、その具体的な意味内容については、経済同友会が｢企業の継続的な成長･発展を目指して、より効率的で優れた経営が行なわれるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監査･評価し、動機付けを行っていく仕組み｣ であるとの定義付けを行っている。しかし、それ以外にも実に様々な定義付けがなされている。この事は、取りも直さずCGの解釈に関して共通の理解が得られることのないまま、議論が展開されている状況を意味するものに他ならない。
　しかしながら、わが国のCG問題に関する議論が20世紀末、特に1990年代のバブル崩壊以降、本格的に始まったことを考えると解釈・定義が異なるのは致し方ない。ましてや、CGの議論を展開するに当たり、その根源を株式会社制度における所有と経営の分離現象、つまり1929年のStandard Oil(New Jersey)におけるRockefeller Jr.と専門経営者であったStewart大佐との抗争にまで遡って捉えるべきであるとの考え方や、現在における経営者と株主の関係(機関投資家を含む、｢ストック・ホルダー｣を指す)の中で捉えるべきであるとの考え方、更には、企業内部(経営組織)の統制がとれている状況下における企業外部(株主･機関投資家･その他企業を取り巻く社会全体,いわゆる｢ステーク･ホルダー｣を指す)からの統制として捉えるべきできあるとの考え方等、その考えが千差万別であるのだから、定義付けを行なう上での解釈が異なるのは当然である。

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コーボレート･ガバナンスと連結財務諸表
1. はじめに
　今日、わが国においてコーポレート・ガバナンス(corporate governance) に関しての議論が、学会、実務界、マスコミにおいて流行であるかのごとく取り上げられている。また、種々な法改正においても、その趣旨がCGの名のもとに説明される等、あらゆる場面で使用されている。しかし、それぞれの場において用いられているCGと言う用語については、一般的に｢企業統治｣と訳され便利に用いられてはいるものの、その具体的な意味内容については、経済同友会が｢企業の継続的な成長･発展を目指して、より効率的で優れた経営が行なわれるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監査･評価し、動機付けを行っていく仕組み｣ であるとの定義付けを行っている。しかし、それ以外にも実に様々な定義付けがなされている。この事は、取りも直さずCGの解釈に関して共通の理解が得られることのないまま、議論が展開されている状況を意味するものに他ならない。
　しかしながら、わが国のCG問題に関する議論が20世紀末、特に1990年代のバブル崩壊以降、本...

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