資料紹介

１　行政行為の瑕疵
　違法な行政行為
　本来ならば効力が生じないはずで、無効とされるべき。しかし、行政行為は公定力によって、それが違法であってもただちに無効とはせず、一応法的に有効なものとして関係者を拘束する。
　行政事件訴訟の取消訴訟によらなければその効力を否定できない（取消訴訟の排他的管轄）。
　瑕疵の程度に応じて下記のように分けて考える。
?違法の程度がひどい場合で、無効の原因にあたる瑕疵。
⇒行政行為が無効の場合、国民はその効力を無視することができる。
?取消し原因にあたる瑕疵で、行政行為を違法とする場合。
⇒行政庁の職権による取消し、行政不服申立て、取消訴訟の対象となる。
?取消し原因にあたる瑕疵だが、行政行為を不当とするだけの場合。
⇒取消訴訟は提起することができず、職権による取消しや行政不服申立ての対象となるだけ。
?無効・取消しの両方の原因ともならない瑕疵。
例）明らかな書き損じ。→いつでも訂正可。
２　無効の行政行為と取り消し得べき行政行為の違い
　違法な行政行為は、無効の行政行為と取り消し得べき行政行為とに区別される。
?無効の行政行為：行政行為がはじめから全く効力を生じることがないもの。
　⇒国民はその効力を独自の判断で無視することもできる。しかし、事実としては存在しているため、行政庁がその無効を認めなければ執行は停止されない。
　→無効確認訴訟（出訴期間制限なし）や取消訴訟などで直接行政行為の無効を主張することができる。

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【無効の行政行為】
１　行政行為の瑕疵
　　違法な行政行為
本来ならば効力が生じないはずで、無効とされるべき。しかし、行政行為は公定力によって、それが違法であってもただちに無効とはせず、一応法的に有効なものとして関係者を拘束する。
行政事件訴訟の取消訴訟によらなければその効力を否定できない（取消訴訟の排他的管轄）。
瑕疵の程度に応じて下記のように分けて考える。
①違法の程度がひどい場合で、無効の原因にあたる瑕疵。
⇒行政行為が無効の場合、国民はその効力を無視することができる。
②取消し原因にあたる瑕疵で、行政行為を違法とする場合。
⇒行政庁の職権による取消し、行政不服申立て、取消訴訟の対象とな...

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