資料紹介
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資料の原本内容
問題１
新障害者プラン
障害者基本計画として平成15年～24年の10年間の障害者福祉対策方針が設定された。
10年間を前期と後期に分け、前期の重点施策では、「入所施設は真に必要なものに限定し、地域資源として有効に活用する」、「10年間で精神障害者のうち退院可能な約7万2000人の退院・社会復帰を目指す」の2点をこれまでの計画とは違った方針として明記された。
後期重点施策としては、啓発・広報、生活支援、生活環境、教育・育成、雇用・就業、保険・医療、情報・コミュニケーション、国際協力の8分野にわたって数値目標が設定されている。
クオリティ・オブ・ライフ
自分自身の生活のに関する主観的な満足感や安定感、幸福感、達成感などをさす。すなわちある人がどれだけ人間らしい望み通りの生活を送ることが出来ているかを計るための尺度として働く概念である。
1940年代にアメリカにおいて市民社会の幸福に関する大統領委員会において研究された。
また、村田信男氏は人生の達成感、生命の充実感、生活の満足感の3L、質と量の2Qで構成されるとしている。
エンパワメント
人とその人の環境との間の関係の質に焦点をあて、所与の環境を改善する力を高め、自分たちの生活のあり方をコントロールし、自己決定できるように支援し、かつそれを可能にする公正な社会の実現を目指す過程のこと。
人々の潜在性に絶対的信頼を寄せ、社会的存在としての発達を重視し、自己実現への思考を強調すると同時に、人々が生活の質と資源及びサービスの公正なアクセスを妨げるものへの抵抗力を発達させるという特徴を持っている。
国際障害者年
1981年を障害者等に関する世界規模での啓蒙活動と国際的行動のために、国連により設定された。
1971年「精神薄弱者の権利宣言」、1975年「障害者の権利宣言」の採択を、単なる理念だけでなく、実現するという目的で指定された。
「完全参加と平等」をテーマとし、(1)障害者の身体的、精神的な社会適合の援助、(2)就労の機会保障、(3)日常生活への参加の促進、(4)社会参加権の周知徹底のための社会教育と情報の提供、(5)国際障害者年の目的の実施のための措置と方法の確立、を主な内容とする。
「高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律」
公共交通機関や一定の地区における旅客施設や車両、道路、公園施設、建物等の構造および設備を高齢者や障害者等の移動等に対して利便性や安全性の向上を図ることを目的に平成18年に施行された。別名バリアフリー法。
旅客施設や車両、道路、路外駐車場、公園、建築物等の施設管理者は新規設置、建設、改良の場合に適合義務が課せられており、既存施設についても基準適合の努力義務がある。
また、市町村は高齢者、障害者が生活で利用する施設を含む地区について基本構想を作成することとされている。
問題２
18
療育手帳制度
障害年金
知的障害
国際連合
継続的
参加
障害者基本計画
糸賀一雄
決定
広汎性発達障害
介助犬
地域福祉権利擁護事業
障害年金受給者
20
1.25
共同生活介護（ケアホーム）
区分6
就労継続支援
自立訓練
問題３
国際障害分類(ICIDH)では障害を機能障害、能力障害、社会的不利の3次元の構造としてとらえ体系化されている。国際生活機能分類(ICF)では社会環境要因をより重視した形で、身体機能・構造、活動、参加という三つの次元とそれらの相互作用のモデルが提案されている。
ICFのICIDHとの相違は、例えば機能障害に関して、ICIDHでは最初から障害のマイナス的状況を定義しているがICFでは中立的な心身機能、身体構造を定義した上で、そこで生じる機能の障害を切り離して定義している。他についても同様の方法にて定義されており、より幅広い分野の従事者が疾病や障害について共通理解を持つことが出来るようになっている。
また、背景因子、個人因子を定め、これらの因子によって身体機能および構造の機能障害が生じたり、活動の制限が生じたり、社会参加の制約が生じたりすることが示されている。
東海医療福祉専門学校 厚生労働省指定通信教育
学科 社会福祉科 学年 1 学籍番号 氏名 科目 障害者に対する支援と
障害者自立支援制度 課題 レポート課題
