資料紹介
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資料の原本内容
問題１
法定受託事務
地方分権一括法に規定される地方自治体の仕事であり、第一号と第二号に区別される。国や都道府県から委託される仕事である。
第一号は国が本来実施すべきもの、第二号は都道府県が本来実施すべきものを委託され代行する。
一方、市町村が本来の業務として実施するものは自治事務と呼ばれる。
福祉行政では法定受託事務として、社会福祉法人の認可、生活保護法による保護、福祉関係手当の支給、福祉施設の認可、社会福祉関係法による措置などが該当する。
地方分権
日本の近代化において、従来中央集権的な行財政モデルが推進されてきたが、国際化や地域住民のニーズの多様化など、全般的な住民への社会福祉・経済等に対応するために、平成年代に入って見直されてきた体制。
国が上級で地方が下級という体制を見直し、国と地方が対等であるとした上で、地方自治体の業務にかかわる権限と責任を中央政府から地方自治体へと委譲する。
社会福祉分野にあっては生活保護事務の法定受託事務化や福祉事務所所員の必置規制の緩和などが地方分権と密接に関わっている。
福祉事務所
社会福祉法第14条に規定されている、福祉六法に定める援護、育成または更生の措置に関する事務及びその他必要に応じて社会福祉全般に関する事務を担当する機関。
都道府県及び市は設置義務があり、町村は任意設置である。
所員は所長、査察指導員、ケースワーカー、事務職員のほか、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司などが配置される。査察指導員、ケースワーカーについては社会福祉主事任用資格が必要となっている。
児童福祉司
児童福祉法に規定される専門職であり、児童相談所に置かなければならない職員で、おおむね人口が5～8万人の担当区域により、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行うケースワーカーの一種。
近年の児童虐待の増加にともない、配置の向上が図られ、配置基準も改正された。任用資格には社会福祉士を含めた6つのタイプがあり、2004年改正児童福祉法において、任用用件の強化が図られている。
地域福祉計画
社会福祉法の制定により、地域福祉の推進を目的に定められたもの。
市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉計画とに分けられ、市町村地域福祉計画は①地域における福祉サービスの適切な利用の推進、②地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達、③地域福祉に関する活動への住民の参加の促進、などの事項を地域福祉計画に盛り込むこととなっている。都道府県地域福祉計画は市町村計画の達成のために、広域的な見地から市町村の地域福祉の支援に関する事項を取り入れることとなっている。
問題２
自治事務
生活保護費
民生費
社会保障関係費
社会保障給付費
対国民所得比
高齢者関係給付費
国民負担率
重点施策実施5カ年計画
子ども・子育て応援プラン
地方分権改革推進法
社会福祉主事
現業を行う所員
身体障害者福祉司
母子自立支援員
市町村老人福祉計画
当事者を含めた住民参加
プロセス
KJ法
費用効果分析
問題３
福祉計画における住民参加の意義
今日の福祉行政は市町村主義がとられており、国の政策的な意図やルールに反しない限りにおいて自由があり、地方分権の観点からも福祉計画を活用することが重要であるといえる。
これは福祉計画を用いた自治の推進となり、当然市町村はその福祉計画の責任を負うことになるが、地域住民との密接な関わり（福祉ニーズの実現へ向けた取り組み）が、福祉計画・自治の成功へとつながる。
そのために、地域住民の計画策定への参加及び、行政と地域住民の合意形成が重要となる。
国の制度基準による福祉サービスの他に、福祉ニーズを持つ地域住民（事業者等）の計画策定への参加により、行政と事業者での協議の場が形成される。
結果として、地域の実情に合わせた独自基準による福祉ニーズの実現が可能になり、また市町村としては、事業者等の参加・計画の積極的な実践により福祉行政の円滑な推進が可能となる。
東海医療福祉専門学校 厚生労働省指定通信教育
学科 社会福祉科 学年 1 学籍番号 氏名 科目 福祉行財政と福祉計画 課題 レポート課題
