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労働法２（保護法）第2課題

　Ｘは、生命保険会社Ｙ社の営業職に従事していた。Ｙ社では半年ごとに人事考課（いくつかの評価項目を加算した絶対評価）を行っており、Ｘは、3期連続で下位２０％内に入っていた（それ以前には、おおむね平均より少し上位であった）。Ｙ社は、3期連続で下位20％以下である従業員（Ｘを含めて10人が該当）に対し、退職を勧奨した。これを受けて、9名の従業員はすべて退職したが、Ｘは、高齢である両親の面倒を見ていたため、退職を拒否した。そこで、Ｙ社は、就業規則20条の「勤務成績が不良であり、向上が期待できない者」という解雇理由に基づき、30日分の解雇予告手当を支払って、Ｘを解雇した。

本件解雇の有効性について言及してください。
　労働契約は、期間の定めのない場合は、民法の原則によると、2週間の予告による一方的解約により終了する（民法627条1項）。一方的解約は労働者側からのものを「辞職」と呼び、使用者側からのものを「解雇」と呼ぶ。つまり労働者には「辞職の自由」、使用者には「解雇の自由」があるのである。しかし、民法上の2週間の予告期間は、解雇については労基法20条で30日に修正...

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