労働法 団体法 3

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Y会社就業規則においては、従業員が会社施設を使用する場合には、3日前までに書面をもって届け出、会社の許可を受けるべきものとされていた。しかし、Y会社従業員をもって組織されるX労働組合は、2009年春闘において、会社の許可を受けることなく、4月1日、終業時刻である午後5時から約1時間、会社食堂において、組合員総決起集会を開催した。これに対し、Y会社は、前記就業規則違反を理由に、X労働組合の3役を減給の懲戒処分にした。この懲戒処分の効力如何。

参考文献 菅野和夫 労働法 第七版補正二版 弘文堂

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憲法企業活動労働問題責任施設組織指導権利

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労働法団体法

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 Y会社就業規則においては、従業員が会社施設を使用する場合には、3日前までに書面をもって届け出、会社の許可を受けるべきものとされていた。しかし、Y会社従業員をもって組織されるX労働組合は、2009年春闘において、会社の許可を受けることなく、4月1日、終業時刻である午後5時から約1時間、会社食堂において、組合員総決起集会を開催した。これに対し、Y会社は、前記就業規則違反を理由に、X労働組合の3役を減給の懲戒処分にした。この懲戒処分の効力如何。
 憲法28条にいう団体行動には、争議権と組合活動権という2種類の権利が含まれている。前者を「争議行為」、後者を「組合活動」という。問題文のX労働組合による組合員総決起集会は、組合活動にあたると思われる。
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