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諸外国の公務員制度

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本レポートは各国の地方公務員制度について述べる。

①アメリカ

　独自の立法、司法、行政権を持っている州によって構成される連邦州をとっている。この州をもとに、広域自治体のカウンティ（郡）と基礎自治体のミュニシパリティ（市町村）、タウンシップ、学校区、特別区にわかれる。

なお、カウンティは課税、徴税、医療、道路、小中学校、警察、検察等の事務を担っている。　　　

アメリカの地方公務員は2005年３月の時点で1901万人いる。州の職員は508万人おり、公選職員、任命職員、一般職員に分けられる。また、郡や市の職員は1393万人おり、成績主義が適用されない非分類職（公選職、任命職）と成績主義の適用をうける分類職（除外職、非競争職、労働職、競争職）に分けられる。

　労働基本権については、州に決定権があるため、州毎に変わってくる。例えば、団体交渉権について、ニューヨーク州および州内の郡や市は全般的に認めているが、カリフォルニア州および州内の郡や市は認めてはいるものの、協約締結権に関しては認めていない。

　任用について、官職に空きまたは新規の官職が必要な場合、資格要件に適合する者に対して審査...

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