9経済復興

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    資料紹介

    資料の原本内容

    ・経済復興
    アメリカによる経済9原則の具体化。ドッジを派遣。
    9つの内容は
    予算均衡、税徴収強化、融資制限、資金安定、物価統制、外国為替管理強化、
    配給制度改善、鉱工業増強、食糧提出能率化。
    ドッジやシャウプにより推進される。

    ・ドッジライン
    インフレを克服し、単一為替レートの設定でIMF体制に組み込み、日本の国際収支均衡をめざす。
    デフレ政策のため反発にあう。朝鮮戦争特需で機能しだす。

    ・傾斜生産方式 1946
    敗戦後の危機を乗り切るための政策。吉田内閣。

    ・エネルギー産業(石炭)
    ・鉄鋼業          の二つに重点的に資金、労働力を投入。
    それら循環させ増産をはかるというもの。

    その後、片山内閣のころには資金を復興金融公庫に頼ったためインフレが激化した。

    ・シャウプ勧告
    戦後日本の税制の基礎となった。ドッジラインの推進にも貢献。


    ドッジ・ラインと前後する日本経済の復興過程を,経済安定九原則指令から朝鮮戦争にいたる時期を中心に,日米関係を考慮に入れつつ,次の2語を必ず用いて200字以内で述べなさい。(1994津田塾<改>)
      為替レート 傾斜生産方式

    戦後直後,日本政府は傾斜生産方式により経済復興を進めたが,かえってインフレを助長した。それに対してアメリカは,冷戦激化を背景に,日本経済を短期間に自立させることを重視して経済安定九原則指令を発し,特別公使ドッジを派遣した。そして,超均衡予算を実施してインフレを解消し,単一為替レートを設定して国際経済への復帰をはかった結果,企業倒産や失業者の増大を招いたが,朝鮮特需により戦前の生産水準を回復した。

    ■日本経済の復興

    経済安定

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