資料紹介

資料の原本内容

■戦後恐慌
1920　株価暴落をきっかけに戦後恐慌
大量の不良債権が発生
商社・銀行は決済不能な手形を抱え、経営危機
↓
政府による救済政策
不良経営の企業や銀行が生き延び、産業合理化が進まず
物価高による国際収支悪化

■震災恐慌
1923　関東大震災が経済に打撃　震災恐慌が発生

蔵相井上準之助（山本権兵衛内閣）
・支払猶予令（モラトリアム）
・震災手形の政府による再割引（＝震災手形割引損失補償令）＝
決済不能な手形を日銀が肩代わりし、その日銀の損失額を１億円まで政府が補償すること。

高金利、高賃金、高物価という三重苦。
利潤圧縮の状態　高コスト構造（労働コストの上昇）
産業の国際競争力を失う。ヨーロッパの復興にともない入超
新興の重化学工業が不況に

貿易収支は赤字

■金融恐慌　1927
発端は片岡蔵相の失言。
中小銀行への取り付け騒ぎ、銀行休業

その次に最大級の貿易商社、鈴木商店の倒産
融資していた台湾銀行の休業
数多くの都市中堅銀行が破綻

高橋是清が大蔵大臣に起用される
3週間のモラトリアム（支払猶予）と日銀による非常貸出しが決定。

・金融恐慌の影響
中小銀行の休業・破綻が相次ぎ、大銀行への合同・合併が進み預金が集中し、
三井・三菱・住友・安田・第一の5台銀行の金融市場支配が確立した。
これら５大銀行は政党と深く結びつき、政界を左右する存在と化する（＝財閥)。
新銀行法の下で護送船団方式の起源となる金融行政が展開し始めた。

不良債権の整理と、金融機構の健全化が一挙に進み、金利が低下して三重苦の一つが解消に向かった。

金融緩慢化により製造業の各部門で設備の改良更新等が展開し始めた。

しかし依然として回復ならず。
・農村の不振　農産物価格は二〇年代半ばから低下傾向にあり、生糸の輸出価格の低迷、金融恐慌による地方銀行の破綻による混乱がその原因となっていた。
・アジアへの輸出不振　日本の侵略に反発した中国での日貨排斥運動の展開に加えて、二九年ころからはアジアの通貨不安が日本の輸出を後退させた。アジアの通貨不安は、世界的な銀貨の下落によってアジアの国際通貨であった銀とリンクしていた各国の通貨が下落したことによっていた。

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