10高度経済成長

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資料の原本内容


・所得倍増計画
池田内角と下村治が推進。計画最終年には岩戸景気の影響もあり国民所得が2倍になった。
ところがインフレ、公害、インフラ不足などの新たな問題も浮かび上がってきた。

・GATT11条国へ
昭和30年代の高度成長により日本は中進国レベルまで国力がアップ。
それにともないIMFが「日本が国際収支を理由に為替制限を続ける必要はない」と判断、
昭和39年に為替制限のできないIMF8条国へ移行することを決定。
IMFの決定を受け、GATTでも12条国から11条国への移行が決定した。
11条国とは「国際収支上の理由で輸入制限できない国」というもの。

・いざなぎ景気
昭和40年代前半。この間実質経済成長率は10%を超える。
日本のGNPはアメリカに次いで2位にハネ上がる。
国際収支も黒字が定着し、後の貿易摩擦の引き金となった。

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