資料紹介

問題
　判例（東京高判H13.6.14判時1757号51頁）の判旨に従って場合、行政手続法5条1項所定の審査基準を公にしておかなかったことは、それだけで直ちに、処分取消事由を構成することになるのか、また、場合によって結論が異なると仮定した場合には、いかなる条件の下で取消事由を構成することになるのか。以上について論ぜよ。

高等裁判所レベルで行手法違反を理由に処分を取り消した最初の事例である。
　　「審査基準を公表せず、また法律上提示すべきものとされている理由を提示することなく本件却下処分を行っているところ、このような行政手続法の規定する重要な手続を履践しないで行われた処分は、当該申請が不適法なものであることが一見して明白であるなど特段の事情のある場合を除き、行政手続法に違反した違法な処分として取消を免れない。」

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行政法総合演習Ⅰ（行政活動法）
問題
　判例（東京高判H13.6.14判時1757号51頁）の判旨に従って場合、行政手続法5条1項所定の審査基準を公にしておかなかったことは、それだけで直ちに、処分取消事由を構成することになるのか、また、場合によって結論が異なると仮定した場合には、いかなる条件の下で取消事由を構成することになるのか。以上について論ぜよ。
１　東京高判H13.6.14判時1757号51頁について
　高等裁判所レベルで行手法違反を理由に処分を取り消した最初の事例である。
　　「審査基準を公表せず、また法律上提示すべきものとされている理由を提示することなく本件却下処分を行っているところ...

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