資料紹介
国立博物館・美術館が独立行政法人に移行して５年を経ようとしているが、今日、国立博物館・美術館の「市場化テスト」導入を巡り、再び博物館を巡る議論が盛んに行われている。一方で、地方の公立博物館・美術館では、「市場化テスト」に先駆けて「指定管理者制度」の導入が認められ、一足早く「民間」の手によって施設の管理運営が行われる体制が整った。元来国家政策の一環として行われてきた芸術文化政策が民間の手に委ねられるということは画期的なことである。
そこで、現代市民文化とアートマネジメントというテーマについて、特に日本の博物館・美術館における指定管理者制度というシステムの問題点を整理し、どうやってこの制度を活用しできるかについて、簡単にまとめていこうと思う。
１． 指定管理者制度とは何か
まず、指定管理者制度とは、地方公共団体によって指定を受けた企業、ＮＰＯ、社会福祉法人などの団体が公共施設の管理運営を代行する制度である。従来、地方自治法によって、公共施設の管理委託をすることができる団体は、公共団体、公共的団体、地方公共団体が半分以上出資する法人の三つに限られていたが、2003年９月の地方自治法の改正により、上記以外の民間業者をも広く対象とした「指定管理者」の指定が可能となった。ここでは指定管理者制度の指定の手続きに関しては省略するが、この制度を運用するに当たって注意が必要なのは、選定基準のあり方と、業務の範囲をどこまでにするかということである。つまり、自治体の選定基準と、業務範囲によって、施設の性格がおおいに異なりうるということになる。
選定基準については、総務省による例示的基準が既に示されており、そこでは「?公平性、?有効性、?経済性、?安定性が示唆されている」(『アーツ・マネジメント概論』伊藤裕夫他、207頁)。
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ヨーロッパ市民文化論レポート
テーマ：現代市民社会とアートマネジメント
「指定管理者制度と市民社会について」
国立博物館・美術館が独立行政法人に移行して５年を経ようとしているが、今日、国立博物館・美術館の「市場化テスト」導入を巡り、再び博物館を巡る議論が盛んに行われている。一方で、地方の公立博物館・美術館では、「市場化テスト」に先駆けて「指定管理者制度」の導入が認められ、一足早く「民間」の手によって施設の管理運営が行われる体制が整った。元来国家政策の一環として行われてきた芸術文化政策が民間の手に委ねられるということは画期的なことである。
そこで、現代市民文化とアートマネジメントというテーマについて、特に日本の博物館・美術館における指定管理者制度というシステムの問題点を整理し、どうやってこの制度を活用しできるかについて、簡単にまとめていこうと思う。
指定管理者制度とは何か
まず、指定管理者制度とは、地方公共団体によって指定を受けた企業、ＮＰＯ、社会福祉法人などの団体が公共施設の管理運営を代行する制度である。従来、地方自治法によって、公共施設の管理委託をすることができる団体は、公共団体...
