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金融商品の諸問題（集合将来債権譲渡担保、相殺、相殺の抗弁）
参考判例
１　最判平成11年1月29日（判時1666号54頁）
２　最判平成12年4月21日（判時1718号54頁）
３　最判平成13年11月22日（判時1772号44頁）
４　最判平成16年7月16日、最判平成16年9月14日（判時1872号64頁）
５　最判平成19年2月15日（判時1963号57頁）
６　最判昭和45年6月24日（判時595号29頁）
１（１）集合債権譲渡担保の意義
債権譲渡担保：非典型担保
集合債権譲渡担保：一定の債権を集合させ、まとめて担保目的で譲渡
　　　　　　　　　高額の資金調達の必要性があるのに、不動産担保を提供できない時利用
将来債権譲渡担保：現時点では発生してない将来債権を譲渡担保目的
（２）対抗要件
通常の債権譲渡の場合：確定日付ある通知・承諾が第三者対抗要件（467）
債権譲渡担保も債権譲渡の一種であるから、基本的にこれと同様
But
問題点
①相手（第三債務者）が特定されていれば通知できるが、契約時未だ不特定である場合が問題となる
②第三債務者（取引先のＣや柏市の顧客）に通知することは...

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