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今回のレポートでは昨年起こった経済恐慌を取り上げ、「政治経済」の教育内容に深く関連する日本の問題点と、その問題点に横たわるさらなる問題を本教材を通じて説明したい。

今回の恐慌はアメリカ発のサブプライムローン問題に端を発する金融恐慌であるが、その被害はアメリカにとどまらず世界各地を激震させている。本教材でも「国際社会の相互依存が強まり、ボーダレス化の様相を呈している」（Ｐ８９）と述べられているように、世界経済がグローバル化し、一国の経済の影響は瞬時に、各国に伝わるようになってきているのは周知の事実である。ただ本来、金融危機をバブル崩壊、そしてアジア通貨危機の時点で経験し、不良債権処理をある程度完了させたはずの日本で、この恐慌の影響を本国アメリカよりも大きく受けている。昨年の１０～１２月期の実質ＧＤＰ速報値はアメリカがマイナス３．８％、ＥＵがマイナス６％台に対して、日本はマイナス１２．８％である。日本のどういうところに問題がありこのような惨状となったのであろうか。

教材の＜経済摩擦と外交＞の項にはこう記述してある。「日本は加工貿易国であるため、原材料や燃料を日本へ輸出していない国との貿...

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