被保護者の動向をみると、大筋においては社会・経済的な情勢に応じ、その数を増減させてきているが、とくに近年の動きは質的な変化もみられている。すなわち被保護者を世帯類型別にみると、傷病・障害者世帯(42・1%)、高齢者世帯(44・4%)、母子世帯(8・4%)などの占める割合が高い。これはなんらかのハンディキャップを持ち、しかも非稼働世帯であるということであり、そのために自立更生は困難であるし、したがって保護受給期間の長期化と定着化がみられている。また保護開始理由のうち傷病をあげているものが3/4を占め、全生活保護費のうち医療扶助費の占める割合が過半数を越して60%近くに達しているということは大いに...