租税論 分冊2

閲覧数1,679
ダウンロード数16
履歴確認

    • ページ数 : 2ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    タグ

    経済社会家族問題平等労働自由所得税影響

    代表キーワード

    租税論経済

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

     所得税とは、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算する。
     所得は、その性質により10種類にわかれ、それぞれの所得について収入や必要経費の範囲あるいは所得の計算方法などが定められている。10種類の所得とは、①利子所得 ②配当所得 ③不動産所得 ④事業所得 ⑤給与所得 ⑥退職所得 ⑦山林所得 ⑧譲渡所得 ⑨一時所得 ⑩雑所得 である。
     課税所得金額は、その人の1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得から所得控除額を差し引いて算出する。所得控除とは、扶養家族が何人いるかなどの個人的な事情を加味して税負担を調整するものである。
    そして、控除額を差し引いた所得に対して、日本では累進課税が適用されている。
    累進税とは、所得が多くなるに従って段階的に税金が高くなるしくみであり、その支払い能力に応じて公平に税を負担するしくみとなっている。
    このように所得税は、応能原則によって、税負担を公平に配分する機能を持っている税として高く評価できるが、それがまた所得税の欠点ともなっている。その例として、労働意欲に及ぼす影響や...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。