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第１課題第１設題
学校教育の法的根拠となる法律は憲法、教育基本法、学校教育法、学校教育法施行規則などがある。憲法は第26条にて教育を受ける権利と義務教育について規定し、教育基本法は教育の目的・方針・機会均等などについて定めている。さらに学校教育法は各段階における教育の目的・目標を掲げ、それらを達成するために各学年の授業時間数との関連において、学習指導要領に示された内容を総合的に編成した教育計画が教育課程と呼ばれるのである。
学習指導要領はその総則にて「各学校においては、（中略）児童の人間としての調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童の心身の発達段階や特性を十分考慮して、適切な教育...
