資料紹介

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１．はじめに
　日本において、政府全体の環境保全に対する基本計画が策定されたのは、1994（平成6）年のことである。国の環境基本計画を受けて、これ以降各地方自治体でも計画策定が進んだが、最も早い段階から積極的に計画策定への市民参加を促してきた自治体が、長野県南部に位置する人口約10万人の都市・飯田市である。このレポートでは、環境計画への市民参加の事例として飯田市を取り上げ、その活動の意義や問題点を考察していきたい。
２．「21‘いいだ環境プラン」策定のプロセス
　飯田市は1996（平成8）年、地域の持続可能な発展を目指した「21‘いいだ環境プラン」を策定した。この計画策定が始まったのは1994（平成６）年からだが、飯田市ではそれ以前の1992（平成4）年から庁内に「エコライフ推進本部」が設置され、環境問題に関する懇親会・説明会を通して市民との意見交換が行われてきた。さらに、川崎市など先進自治体への視察、環境庁主催の研修会への職員派遣、環境調査員（環境チェッカー）の設置といった準備段階を経て、計画策定に着手している。
飯田市の計画策定プロセスにおける最大の特徴は、市の自然環境現況調査を地...

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