資料紹介

第1　総論

　情報公開法の主な課題としては、①目的規定と「知る権利」、②個人に関する情報のうち「権利利益侵害情報」の解釈・適用、③公務員の個人情報（特に氏名）の開示、④国の安全に関する情報・公共の安全に関する情報と立証責任、⑤部分開示の際の情報の単位、⑥存否応答拒否の運用、⑦事案処理の長期化、⑧商用利用と手数料のあり方、⑨手数料の公益減免、⑩審査会委員の人選、⑪行政不服審査法(改正)案と情報公開関係の不服審査への影響、⑫情報公開訴訟と特定管轄裁判所、⑬情報公開訴訟とインカメラ審理、⑭文書管理のあり方、⑮公文書管理法案の情報公開制度への影響、⑯国会及び裁判所の情報公開などが挙げられる 。このうち、本レポートでは、①を取り上げ検討することにする。

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　　　　　　　　　情報公開法制の今後の課題と対応方策について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第1　総論
　情報公開法の主な課題としては、①目的規定と「知る権利」、②個人に関する情報のうち「権利利益侵害情報」の解釈・適用、③公務員の個人情報（特に氏名）の開示、④国の安全に関する情報・公共の安全に関する情報と立証責任、⑤部分開示の際の情報の単位、⑥存否応答拒否の運用、⑦事案処理の長期化、⑧商用利用と手数料のあり方、⑨手数料の公益減免、⑩審査会委員の人選、⑪行政不服審査法(改正)案と情報公開関係の不服審査への影響、⑫情報公開訴訟と特定管轄裁判所、⑬情報公開訴訟とインカメラ審理、⑭文書管理のあり方、⑮公文書管理法案の情報公開制度への影響、⑯国会及び裁判所の情報公開などが挙げられる 。このうち、本レポートでは、①を取り上げ検討することにする。
第2　目的規定と知る権利
1　情報公開法第1条では、「国民主権の理念にのっとり、開示請求権につき定めること等により、行政機関等の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府...

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