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　「教育基本法の「改正」について論じなさい。」
　教育の憲法ともいわれる教育基本法が、２００６年の１２月に改正された。これを機に、「学校教育法」や「教育職員免許法及び教育公務員特例法」、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」といった教育行政の関係法令が次々と改正され、「教育進行基本計画」の策定や「学習指導要領」の変更が進められてきた。今まさに教育の大改革が行われているのである。教育基本法の改正は、何のために行われ、どんな意味を持つのだろうか。
　はじめに、教育基本法とはどのような法律なのかについてみていく。教育基本法は、日本国憲法の制定とほぼ同時期に、憲法の基本的精神を教育分野に体現させるために議論された、極めて重要な教育の根本法規である。昭和22年3月末に施行された教育基本法は、教育の理念として、その前文で「個人の尊厳」を重んじること、「個性豊かな文化の創造」をめざすことをうたった。第１条では「個人の価値」を尊ぶこと、「自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民」の育成を期すること、第２条では「学問の自由を尊重」すること、「自発的精神を養う」ことなどが規定された。第１０条では「教育は...

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