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日本の学習指導要綱の歴史的変遷を見てみると、戦後の教育改革は、民主主義国家を目指した日本は、戦前の「教育勅語」は効力を失い、軍国主義、国家主義教育を禁止し、教育課程の改革に着手した。これは、教科書から戦意高揚に関する記述の廃止、画一的教育から、児童・生徒の自発性を重視した児童・生徒中心的教育へ変換することが念頭におかれた。
その後、日本国憲法、教育基本法が制定され、昭和２２年「学習指導要綱（試案）」がはじめて発行された。この中では新たに、従来の修身・公民・地理・歴史の代わりに「社会科」が設けられ、また、「家庭科」も内容を異にして加えられ、さらに、「自由研究」 の時間が設けられた。しかし、名称が（試案）とされ、法的拘束力はなく、実際には、地域ごとの教育現場により教師の裁量により教科過程を判断するという手引き書扱いに過ぎないものであった。また、伝統の軽視、道徳性の希薄、学力の低下、無国籍的性格等の批判を受けた。
　その後、その批判を受け止め、「学習指導要綱（試案）」は昭和２６年に全面改訂が行われた。これは、生活体験に根ざす問題解決中心の単元学習の行き方を明確にしたものであり、経験主義社会科...

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