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戦後日本における社会福祉の改革過程について述べなさい。
敗戦は多くの戦災者・海外引揚者・失業者を生み、生活困窮者が増加した。戦後、福祉の緊急課題はこのような生活困窮者の最低生活を保障することであった。
我国の福祉改革は、ＧＨＱの占領政策の枠内における日本国政府の自主的解決により推進された。１９４６年、ＧＨＱが「社会経済に関する覚書」で、①無差別平等の原則、②公私分離の原則、③救済の国家責任、④必要な救済は制限しないの四原則を提起し、戦後の福祉改革の指導原理となった。政府は、これらに基づき、旧生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法を制定。これが「社会福祉三法体制」の成立である。
旧生活保護法は、ＧＨＱの四原則の具現化、生活困窮者の保護を国家責任であることを明確にしたが、怠惰・素行不良者の排除、扶養義務者による扶養優先、保護請求権不明記、争訟権否定と多くの問題点も残した。
１９５０年、旧生活保護法を前面改正し、生活保護法を制定した。新法は社会保障制度の一環で、国家責任を明確に規定、保護請求権を認め、不服申立制度を設け、公的扶助体制は一層整備された。
１９５１年、社会福祉の組織および運営管...

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