資料紹介
１消費財に対する社会全体の需要は、所得に依存して決まる部分である限界消費性向ｃとそれ以外の要因によって決まる部分である基礎消費aとに分けることができる。ｃは消費をC、所得をYとすると、
c=⊿C/⊿Y （式１）
また消費支出Cは、
C＝a＋ｃY（式２）
という式で表せる。次に需給均衡の条件は、
Y＝消費C＋投資I（式３）
投資Iは、所得によっては左右されないので
I＝Io(一定)（式４）としておく。
式３に式２と式４を代入してすると
Y＝a＋cY＋Io
(1-C)Y=a＋I0
Y=1/1-c(a＋I0)（式５）
となり、この式５が、社会全体で需要供給が一致する均衡国民所得を決定する式である。
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１消費財に対する社会全体の需要は、所得に依存して決まる部分である限界消費性向ｃとそれ以外の要因によって決まる部分である基礎消費aとに分けることができる。ｃは消費をC、所得をYとすると、
c=⊿C/⊿Y （式１）
また消費支出Cは、
C＝a＋ｃY（式２）
という式で表せる。次に需給均衡の条件は、
Y＝消費C＋投資I（式３）
投資Iは、所得によっては左右されないので
I＝Io(一定)（式４）としておく。
式３に式２と式４を代入してすると
Y＝a＋cY＋Io
(1-C)Y=a＋I0
Y=1/1-c(a＋I0)（式５）
となり、この式５が、社会全体で需要供給が一致する均衡国民所得を決定する式である。
（２）投資の増加がどのように国民所得を増加させるかをダム建設を例にみていく。ダムを造るためには原材料が必要であり、これらは需要に応じて資本財産業で生産されるものとする。ダムの建設費を100億とし、原材料費が半分の50億円とすれば、建設会社で生ずる付加価値は残りの50億となる。鉄鋼やセメントの生産者においても売り上げの半分が原材料の支払いに充てられ、残りの半分はその会社で発...
