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少子化と子育てにかかわる制度・施策
少子高齢化という言葉が使われて久しいが１９７０年代の後半以降、総人口に占める十五歳未満の年少人口の割合は持続的に低下し、他方、六十五歳以上の高齢者人口の割合は年々上昇している。このような人口構造の変化は、将来の日本社会に大きな影響をもたらすと予想されるが特に日本経済及び勤労世代の家計への影響が懸念されている。少子化は将来の労働力供給の減少をもたらし、また急速な人口バランスを崩し、年金制度や財政を悪化させる。この課題はそう簡単に解決できるものではなくただ単に女性が子どもを生まないからという安直な問題ではない。生み育てる条件や環境がまだまだ未整備だからであり、...
