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　教員養成制度の歴史と教員養成課程の問題について述べていくなかで、その歴史としてまず最初に、１８７２年（明治５年）８月に頒布された「学制」が挙げられる。これを近代学校教育制度のスタートとして、小学校教員の養成は、各府県に設置された師範学校で行われ、中等学校の教員の養成は、高等師範学校が主に行われていた。
　このときの教員養成課程の問題としては、養成は基本的に閉鎖的な直接養成制度であり、国の政策が直接的に養成機関に及ぶ仕組みであったこと、授業料等の学費は公費による一方、卒業後は指定された指定された学校への就職が義務付けられていたことなどである。特に閉鎖的な養成・教育を受けることで、知識や思考が偏ってしまい、幅広い知識を生かせなかった可能性が考えられる。
　しかし、計画的養成であったにもかかわらず、この師範学校制度が教員の需要に十分対応できていたわけではなく、訓導とよばれる正規職員が不足し、授業生や受業生補とよばれるものたちで対応していた。その結果、このような教員の不足を補うために教員検定制度が導入されたことにより、主に中等学校の教員の配給制度として大きな役割を果たした。
　文部省は、１８...

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