資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

　平成17年に成立した会社の成立・解散、組織、運営、資金調達、管理などについて規律する法律を会社法という。
　これまでの日本の法制には会社法という法律はなかった。一般的に会社法を言うと「商法」「有限会社法」「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」という3つの法律をさしての呼称に過ぎなかった。しかもこれら3つの法律は、大変古く、適用についても分かりにくいものだった。そこで今までの形式だけであった商法から時代にあった新会社が誕生した。
　中小企業に関連する部分としては、株式会社制度と有限会社制度の統合、最低資金規制の撤廃、会社機関設計の多様化、合同会社の新設、合併対価の柔軟化など非常に多岐に渡っている。この部分を詳しく説明する。
①株式会社と有限会社の統合について
　有限会社制度が廃止され、株式会社制度に一本化された。そして新たに有限会社を設立することができなくなった。これまで合資会社、合名会社、有限会社、株式会社の4形態に限定されていた組織形態は会社の機関設計とあわせて日樹陰硬直的であったため、柔軟に組織形態を選択できる方向になった。ここで誤解をしてはいけないのは、有限会社が新...

コメント0件