資料紹介
はじめにとテーマの背景
平成12年4月に地方分権一括法が施行され、地方自治代が自己責任の下に独自の政策を立案・実行できるようになった。
このことを受けて、杉並区は法定外目税として「すぎなみ環境目税」条例を制定し、前駆を上げてレジ袋の削減、マイバック持参運動に取り組んでいる。
当初、「レジ袋税構想」として示された動きは、区民の中に賛否両論の議論を巻き起こし、いったんは区議会で継続審議になり、６ヶ月の審議の末に可決したものである。しかし、マスコミ報道を含めた様々な議論は、レジ袋問題に対する区民の関心を高め、区が条例成立後もそのレジ袋削減運動の推移などを判断したこともあって、レジ袋削減、マイバック持参運動、多くの区民、業者、団体が力をあわせることになったものである。
この運動は、現在の大量生産、大量消費の使い捨て文化を見直し、環境にやさしい生活スタイルにしていこうとする運動である。慣れている生活スタイルを変えることは難しいことだが、地球環境問題の深刻さや、ごみの処理の困難化などといった環境問題を背景としているため、この運動の広がりが期待されている。
「杉並区レジ袋削減推進協議会」は、5年間でマイバック等の持参率を60％にするという目標を定めている。また、レジ袋税収見込みの予算は、約1億8800万円程度である。それは、環境保全、環境教育、買い物袋の復旧などに使用される。
このテーマを選んだ理由は現在ごみ問題や、地球規模での環境問題がとりわけ問題視されており、私自身が環境問題に興味があるので取り組みやすい問題と考えたからです。
レジ袋税の仕組み
レジ袋税は、レジ袋の譲渡に対して課税する。その目的は、税を課することにより、区内での消費活動においてのレジ袋の受け取りを抑制し、持ちか栄バックを持参するライフスタイルを普及することなどにより、環境への区民の意識を啓発し、ごみ減量・リサイクルの推進、ひいては環境負荷の抑制を推進することにある。
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地方財政レポート
レジ袋税について
はじめにとテーマの背景
平成12年4月に地方分権一括法が施行され、地方自治代が自己責任の下に独自の政策を立案・実行できるようになった。
このことを受けて、杉並区は法定外目税として「すぎなみ環境目税」条例を制定し、前駆を上げてレジ袋の削減、マイバック持参運動に取り組んでいる。
当初、「レジ袋税構想」として示された動きは、区民の中に賛否両論の議論を巻き起こし、いったんは区議会で継続審議になり、６ヶ月の審議の末に可決したものである。しかし、マスコミ報道を含めた様々な議論は、レジ袋問題に対する区民の関心を高め、区が条例成立後もそのレジ袋削減運動の推移などを判断したこともあって、レジ袋削減、マイバック持参運動、多くの区民、業者、団体が力をあわせることになったものである。
この運動は、現在の大量生産、大量消費の使い捨て文化を見直し、環境にやさしい生活スタイルにしていこうとする運動である。慣れている生活スタイルを変えることは難しいことだが、地球環境問題の深刻さや、ごみの処理の困難化などといった環境問題を背景としているため、この運動の広がりが期待されている。
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