高齢化における国民の保健医療の向上及び福祉の基本的理念について

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資料紹介

我が国の高齢化は急速に進んでいる。1950年以前の老年人口比率は低率で推移してきたが、1970年に7%を超え高齢化の仲間入りをした。1994年には14%に倍増し、その後も増加の一途をたどり、2006年頃には20%を突破し、2015年に32.3%とピークに達すると予想されている。さらに平均寿命は世界でもトップグループに属し、2002年には男性は77.72才、女性は84.60才となる。
　１人の女性が生涯に何人の子供を産むかという合計特殊出生率は1993年で1.46、1994年で1.50となったが、1999年には1.34とさらに低下し、我が国の高齢化が非常に早い理由の１つでもある。
　１人暮らし高齢者世帯や老夫婦世帯の数は都市部の方が多いが、農村地域の過疎化も大きな問題となっている。65才以上高齢者の１人暮らし世帯の８割以上は女性である。さらに１人暮らしや老夫婦のみの世帯も増加し、65才以上高齢者の子との同居率は、2000年には49%となっている。
　このように日本では、急速な高齢化により、社会問題として、さまざまな問題が現れてきている。特に深刻な問題として、医療保険の中に占める老人医療費の割合が年々増加し、国民医療費全体を膨張させているという問題がある。老人医療費の支出の増大は、負担と給付の問題などの深刻な問題もはらんでいる。
　また、社会構造の変化とあいまって家族の介護力が弱まり、ゴールドプラン、新ゴールドプランなどにより、私的介護から公的介護へと転換しなければならない時代へと突入していった。そこで介護問題の施策として、介護保険制度が導入された。