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『日本における生涯教育理念の政策化と、国及び地域における課題を自分の住む地域の実情を通して論述せよ』
　
（１）生涯教育に関する答申とその具現化
わが国で生涯学習が文教施策として登場するのは1971年に出された二つの答申、中央教育審議会答申『今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について』と、社会教育審議会答申『急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について』である。そこでは、急激に変化する社会とその将来に対応すべく、従来の家庭教育・学校教育・社会教育の区分の再検討を迫った。そのためにはとくに「学校教育に過大な期待を寄せ、かえって教育全体の効果が減殺される傾向にあったことを反省し」なければならないとした。こうして、1981年、中央教育審議会は『生涯教育について』を発表したのである。この答申は、ユネスコが提唱した垂直的次元と水平的次元の両者から教育のあり方を再検討するとした、すなわち、乳幼児期から高齢期までの自己形成の仕方と、家庭教育・学校教育・社会教育・企業内教育・民間教育事業など教育機能の総合とを検討した。
　このような答申は、しかし、学習に関わる時間と空間...

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