資料紹介

　わが国では、日本国憲法第25条において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、生存権とこれを保障する社会保障の役割を述べている。しかし、2006年にOECDが出した諸国の相対的貧困率で日本は、ワースト２位になり、ホームレスやネットカフェ難民が急増している。生存権が保障されているにも関わらず、細切れ雇用で食いつないでいる生活をしている人々も大勢存在するのである。

　社会保障は、個人の責任や自助努力で対応するには難しい、不測の事態に対して、社会連帯の考えの下につくられた仕組みを通じて、生活を保障し、安定した生活へと導いていくことを目的としている。また、疾病などの予期しがたい事故や体力が衰えた高齢期などのように、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できない場合、自立した生活を送れるようにするという、個人の自立支援の役割も担っている。

　さらに、1950年の社会保障制度審議会勧告では、「社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の

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　　　社会保障の役割と機能について
　わが国では、日本国憲法第25条において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、生存権とこれを保障する社会保障の役割を述べている。しかし、2006年にOECDが出した諸国の相対的貧困率で日本は、ワースト２位になり、ホームレスやネットカフェ難民が急増している。生存権が保障されているにも関わらず、細切れ雇用で食いつないでいる生活をしている人々も大勢存在するのである。
　社会保障は、個人の責任や自助努力で対応するには難しい、不測の事態に対して、社会連帯の考えの下につくられた仕組みを通じて、生活を保障し、安定した生活へと導いていくことを目的としている。また、疾病などの予期しがたい事故や体力が衰えた高齢期などのように、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できない場合、自立した生活を送れるようにするという、個人の自立支援の役割も担っている。
　さらに、1950年の社会保障制度審議会勧告では、「社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の...

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