資料紹介

研究の意義・目的
加藤高明護憲三派内閣に始まる大正末期〜昭和初期の政治は、普通選挙法の成立と相まって選出勢力が政治を主導していたことから、戦前において政治の民主化が最も達成された時期であるとされている。政党政治が主流になってくると、教育問題も政治問題として一層クローズアップされ、意思決定に党派間の力関係が作用を強めるようになってきた。そして、この時期の教育問題の中でも特に義務教育費国庫負担増額問題は政治問題として大きく表面化していた。当時のこのような状況を見て三浦藤作は、義務教育費国庫負担金増額問題は「教育問題の政治化を證するよき材料である 」と述べている。
しかし政党政治が主流となりつつあった中で、それらの背後にある諸勢力間の利害関係、法案や財政問題をめぐる政党の動きや影響力に注目した政治過程の分析、政党政治の動向と教育政策との関連性・連動性に注目するなどして当時の教育政策のダイナミズムを分析した先行研究は少ない 。
本研究は、政党政治が最も大きな力を発揮した「憲政の常道」時代の初期にあたる加藤高明内閣期に大きな政治問題となった義務教育費国庫負担金増額問題に注目し、その政治的側面からの分析･考察を試みるものである。
先行研究の整理
義務教育費国庫負担政策に関しては、三浦藤作 、高倉翔 、市川昭午、小川正人 、らによる先行研究の蓄積がある。
三浦は、明治初期から大正初期、原内閣前後に至るまでの義務教育国庫負担政策の沿革と、原内閣における教育費整理節約案が、帝国議会や審議会における審議、地方の反応などを中心に考察をしている。しかし昭和初期に発行されたものであるため、大正末期以降の義務教育費国庫負担政策については触れられておらず、政党政治にも注目されていない。

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大正末期における義務教育費国庫負担金増額問題に関する研究
‐加藤高明内閣をめぐる政党政治の動向を手がかりに‐
序章 本研究の意義・目的・方法・先行研究
研究の意義・目的
加藤高明護憲三派内閣に始まる大正末期～昭和初期の政治は、普通選挙法の成立と相まって選出勢力が政治を主導していたことから、戦前において政治の民主化が最も達成された時期であるとされている。政党政治が主流になってくると、教育問題も政治問題として一層クローズアップされ、意思決定に党派間の力関係が作用を強めるようになってきた。そして、この時期の教育問題の中でも特に義務教育費国庫負担増額問題は政治問題として大きく表面化していた。当時のこのような状況を見て三浦藤作は、義務教育費国庫負担金増額問題は「教育問題の政治化を證するよき材料である 」と述べている。
しかし政党政治が主流となりつつあった中で、それらの背後にある諸勢力間の利害関係、法案や財政問題をめぐる政党の動きや影響力に注目した政治過程の分析、政党政治の動向と教育政策との関連性・連動性に注目するなどして当時の教育政策のダイナミズムを分析した先行研究は少ない 。
本研究は、政党政...

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