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日本における福祉関係法は戦後から整備されてきたが、当時はまだ福祉従事者の専門性は確立されておらず、資格制度などの法制化はされていなかった。そのため、当時社会福祉事業の職務にあたっていた者は十分な知識や技術が確保できないという問題があった。
そして、ある程度資質をもった専門職員を確保しなければならないということもあり、「社会福祉主事の設置に関する法律」が制定された。
これは福祉事務所の職員には一定の要件が必要となり、また社会福祉施設の従事者にも社会福祉の体系的な学習を学ぶ課程として注目され、多くの修了者が生まれた。
このようにして、社会福祉主事が社会福祉専門職の基礎資格として設定された。
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