資料紹介

生活保護制度は国家責任の原理であり、無差別平等の原理、最低生活の原理、保護の補足性の原理からなり解釈・運用される。
　この中で「保護の補足性の原理」について述べる。この原理は、国民に課せられた義務であり、保護を受ける為の前提として、守るべき最小限度の要件を規定したものである。
　?生活困窮者が、利用し得る資産・能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活維持のために活用することを要件として保護が行われる（法第4条第1項）。
　?民法に定める扶養義務者の扶養や他の法律に定める扶助はすべての保護に優先すべきものである（法第4条第2項）。以下にそれぞれ述べてみる。
　資産能力等の活用としては、保護を受けるために資産を最低生活の維持のために活用しなければならないが、この資産の概念は極めて広く種々考えられる。土地や家屋、動産といった資産については、売却のほかに賃貸等によって収益をあげることも活用と判断する場合もある。

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生活保護制度は国家責任の原理であり、無差別平等の原理、最低生活の原理、保護の補足性の原理からなり解釈・運用される。
この中で「保護の補足性の原理」について述べる。この原理は、国民に課せられた義務であり、保護を受ける為の前提として、守るべき最小限度の要件を規定したものである。
①生活困窮者が、利用し得る資産・能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活維持のために活用することを要件として保護が行われる（法第4条第1項）。
②民法に定める扶養義務者の扶養や他の法律に定める扶助はすべての保護に優先すべきものである（法第4条第2項）。以下にそれぞれ述べてみる。
資産能力等の活用としては、保護を受けるた...

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