資料紹介
東南アジアの国々の多様な経済原理は海外の企業に対するそれぞれの態度に表れている。ベトナム、ラオス、カンボジアは海外の全ての会社を政府が買い上げ、インドネシアではオランダや他の国の所有地を国有化する政策が１９６５年まで改定されなかった。１９６０年代、１９７０年代にはマレーシアとフィリピンは国内企業を優遇する法律を制定し、海外の企業は現地の人間や政府に会社を売却せざるを得なくなった。シンガポール、タイ、ブルネイは海外からの投資を減らそうとする試みがみられなかった唯一の国々である。
戦後の独立の流れで東南アジアの経済発展を捉えようとする研究はビルマのＨＬＡ ＭＹＩＮＴの研究が最もうまくいっているように思われる。
彼の研究のねらいは７０年代に東南アジア諸国が直面した問題の本質を見抜くこととその問題を政府がどう個別的、協力的に解決できるかを探ることにある。そのためには主要な輸出品を伸ばし、安価な消費財を輸入するという第二次大戦前の植民地型経済発展に注目しつつ、この地域の経済発展の全体的な背景を知る必要がある。戦後から７０年代までの期間には重要な二つの変数がある。輸出の重要性と国内の経済政策の重要性である。
東南アジアの経済発展の多様性は支配層の政治的、心理的態度と同様に歴史的な影響に由るところが大きい。歴史的な影響というのは戦争が経済復興を遅らせたベトナム、カンボジア、ラオスにおいては実に大きな要因となっている。しかし、残りの地域では経済的なナショナリズムの強さによってその経済発展の度合いも異なってくる。フィリピン、タイ、マレー半島といった穏便な地域は急速な戦後経済復興、輸出の拡大、高い経済成長を享受したが、インドネシア、ビルマのようにナショナリズムの強い政策をとる地域は復興が遅れた。結論として東南アジアは二つの地域に分類される。
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東南アジアの経済
東南アジアの国々の多様な経済原理は海外の企業に対するそれぞれの態度に表れている。ベトナム、ラオス、カンボジアは海外の全ての会社を政府が買い上げ、インドネシアではオランダや他の国の所有地を国有化する政策が１９６５年まで改定されなかった。１９６０年代、１９７０年代にはマレーシアとフィリピンは国内企業を優遇する法律を制定し、海外の企業は現地の人間や政府に会社を売却せざるを得なくなった。シンガポール、タイ、ブルネイは海外からの投資を減らそうとする試みがみられなかった唯一の国々である。
戦後の独立の流れで東南アジアの経済発展を捉えようとする研究はビルマのＨＬＡ ＭＹＩＮＴの研究が最もうまくいっているように思われる。
彼の研究のねらいは７０年代に東南アジア諸国が直面した問題の本質を見抜くこととその問題を政府がどう個別的、協力的に解決できるかを探ることにある。そのためには主要な輸出品を伸ばし、安価な消費財を輸入するという第二次大戦前の植民地型経済発展に注目しつつ、この地域の経済発展の全体的な背景を知る必要がある。戦後から７０年代までの期間には重要な二つの変数がある。輸出の重要性と国...
