直接原価計算の利用について

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資料紹介

　直接原価計算とは原価(製造原価、販売費および一般管理費)を変動費、固定費に分解し、売上高からまず変動費をさしひいて貢献利益を計算し貢献利益から固定費を差し引いて営業利益を計算することによって、正規の損益計算書上に短期利益計画に役立つ原価、営業量、利益の関係を明示する損益計算の１方法である。これにたいして、製造原価を変動費、固定費と分けずにまとめて、さらに、販売費及び一般管理費をすべて期間費用としたものを全部原価計算という。
　具体的に両者のちがいは固定製造原価の取扱が異なる。全部原価計算では製品原価となるが、直接原価計算では期間原価となるのである。以上の基本的な仕組みについて述べたところでその長所と短所について確認していく。
　直接原価計算の目的は短期利益計画、経営意思決定目的、原価管理目的の３つがある。直接原価計算では変動製造原価のみを製品に集計することから利益計画策定に必要不可欠なCVP分析を可能にする。また、限界利益が算定できることから、経営意思決定、特に、価格決定や短期的な意思決定に有効である。さらに、固定費、変動費の区別が経常的になされることから、製造間接費の管理に有効な、変動予算の編成に有効な資料を提供する。このような目的が達成できることが直接原価計算の長所そのものといえる。また、直接原価計算の特徴として、原価を変動費と固定費にわけCVP分析を可能にすること、原価の変動費と固定費の区分が勘定組織に組み込まれて損益分岐点分析のように随時的なものでなく常時継続的に行われるものであること、一義的なCVP関係を損益計算書で報告することなどが挙げられる。これも長所といえよう。
　次に短所についてのべる。重要な短所は直接原価計算ではすべての製造原価、営業費(販売費および、一般管理費)を変動費、固定費と区別しているがこれについて明確な基準が無いことである。