資料紹介

賃借人たるＣは抵当権者たるＢに賃貸借を対抗するために、短期賃貸借の保護（３９５条）を主張することが考えられる。
短期賃貸借による保護が認められるためには、?賃貸借の期間が６０２条に定める期間を超えないこと（建物は３年）、?賃貸借について「登記」があることを要する。
?について、本件でＣは特に期間の定めなく建物を賃貸借している。
それではかかる期間の定めのない建物賃貸借においても３９５条は適用されるか。
この点、期間の定めのない建物賃貸借は６１７条１項によりいつでも解約を申し入れることができるとされているが、借地借家法２８条によれば、賃貸人は「正当な事由」がなければ解約を申し入れることができず、さらにこの「正当な事由」は厳格に解すべきとされる。
そうだとすると、期間の定めのない建物賃借権は事実上長期のものとなり、３９５条の短期賃貸借にあたらないようにも思える。

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民法課題レポート 25
１．問題
ＡはＢから金銭を借入れ、その担保として、自己所有の家屋について、Ｂのために抵当権
を設定した。その後、Ａはこの家屋をＣに賃貸し、Ｃは同家屋に居住を開始した。
（１）ＣはＢに対して自らの賃借権を対抗しうるか。
（２）ＢはＡＣ間の賃貸借契約を解除しうるか。
（３）賃貸借契約が解除されても、Ｃがこの家屋に居住し続けているときの法律関係を論
ぜよ。
２．回答
（１）
賃借人たるＣは抵当権者たるＢに賃貸借を対抗するために、短期賃貸借の保護（３９５
条）を主張することが考えられる。
短期賃貸借による保護が認められるためには、①賃貸借の期間が６０２条に定め...

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