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　児童虐待への対応については、平成１２年に児童虐待の防止等に関する法律（以下、「児童虐待防止法」）が施行され、平成１６年と平成１９年には児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われ、制度的な対応についての充実が図られてきたところであるが、児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、平成１９年度には児童虐待防止法制定前の約１万１千件から約４万件と急増している。
その要因としては、行政やマスコミ等の啓発活動により、虐待に対する関係者等の理解や関心が高まり、これまで潜在化されていたものが、発見・通告されやすくなったことや、虐待そのものが増加していることが考えられる。虐待が増加している背景には、都市化や核家族化、少子化などの社会問題が大きく影響している。少子化は、若い親が子育てを身近に見たり、手伝ったりするなどの機会を乏しくさせ、育児の知識や技術を生活のなかで習得することが困難となっている。また、都市化や核家族化の進行により、若い親が身近な場所で相談することができず、その結果、孤立感や閉塞感、不安や混乱などがストレスとなり、さらに様々な要因が重なり虐待へとエスカレートしていくと考えられる。　　...

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