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【保護の補足性の原理】③
日本国憲法は第２５条において「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、この理念に基づき国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、これらの人々の自立を積極的に支援していくことが、最終的な目的である。自己責任ではカバーできない問題により貧因に陥った場合に生活保護制度により保障される。自己責任の原理が貫かれている社会のもとで、公費により必要費用が賄われているため、まず自分の持っている資産、能力を活用し最大限の努力をする事が国民に課せられた義務であるともいえる。生活困窮者が持っ...
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