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「障害者雇用の現状と課題について」
はじめに
障害者施策については、基本理念であるノーマライゼーションの実現のため、職業を通じての社会参加が基本となるものであり、障害のある人がその適性と能力に応じて可能な限り雇用の場に就くことができるようにすることが重要であるとの考え方の下に、各種の障害者雇用施策を推進している。以下に、現在の障害者雇用についての法整備や施策について述べていく。
１．障害者雇用について
（１）障害者雇用促進法について
わが国では、身体障害者雇用促進法が1987年に改正され、同法の対象を身体障害者から知的障害者及び精神障害者まで改正された（ただし、精神障害者については雇用率制度の対象外）現在の「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、障害者雇用促進法）に変更された。障害者雇用促進法とは、障害者の「完全参加と平等」実現を目標とし、雇用の促進に加え、雇用の安定を図ることと職業リハビリテーション対策を目的としたものである。
この法律は、民間企業や国、地方公共団体にたいして全労働者数に占める障害者の割合が一定水準以上になるように障害者の雇用を義務付けている。この制度を「障害者雇...

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